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橋梁とトンネル/検証作業前倒し/ロボット開発・導入を加速/国交省

【早期実用化に弾み】
 国土交通省は、インフラの老朽化に対応する点検作業や災害現場の調査、応急復旧を効果的・効率的に行うツールとして次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入を加速させる考えだ。昨年度...続きを読む

大断面NATM 国内最速月進270m/唐丹第3Tで鹿島

 鹿島が、NATMで施工する大断面トンネルで国内最速となる月進270mを記録した。達成したのは岩手県釜石市で施工中の「国道45号唐丹第3トンネル工事」現場=写真。ことし3月に同じ45号の新鍬台トンネル...続きを読む

南海トラフでTEC-FORCE/応援側の派遣規模示す

 国土交通省は24日、「南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE活動計画」を策定した。発災直後から円滑かつ迅速に災害対応活動が展開できるよう、動員計画や広域派遣のタイムライン、広域進出拠点などを定...続きを読む

国土交通省

i-Con連絡会議が発足/日建連東北、2月内に特別委/東北整備局ら

 東日本大震災からの復興を加速させるため、ICT(情報通信技術)を積極活用することで建設現場の生産性向上を目指す「東北震災復興『i-Construction』(アイ・コンストラクション)連絡会議」が1...続きを読む

行政

専用トンネルが優位/天竜川ダム恒久堆砂対策浚渫土砂運搬手法/中部整備局

 中部地方整備局浜松河川国道事務所が設置する天竜川ダム再編事業恒久堆砂対策工法検討委員会(委員長・角哲也京大教授)は19日、浜松市内で第2回会合を開き=写真、浚渫土砂の運搬手法などについて議論した。ス...続きを読む

企業

空調工事大手6社/受注、好調な滑り出し

 空調設備工事を主力とする上場大手6社の2017年3月期第1四半期決算(連結)がまとまった。業績の先行指標となる受注高は、堅調な民間設備投資などを背景に、高砂熱学工業、三機工業、ダイダン、新日本空調、...続きを読む

団体

日建連/品確法の理念実現へ決議/適正契約、民間も徹底/全日曜、土曜閉所を拡大

 日本建設業連合会(中村満義会長)は、公共工事品質確保促進法(品確法)の改正を受け、適正価格・工期での契約や労務賃金の改善など改正法の理念実現に向けて会員企業が一丸となって取り組みを推進することを理事...続きを読む

地域ニュース

立正大学/飯田善彦建築工房を選定/品川一次施設整備設計

 立正大学(東京都品川区、齊藤昇学長)は、品川キャンパス・第一次施設整備事業設計の指名型プロポーザルを実施した結果、飯田善彦建築工房を最優秀者として選定した。同事業は大学が策定した「第一次施設整備基本...続きを読む

人事・訃報

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人事異動・国交省

◆国土交通省
 (8月15日)水管理・国土保全局水政課法務調査官(官房人事課付)益本宇一郎
資料解説記事
いまを解説する記事です

国土交通省

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収益性 持続性 信頼構築/産業政策の道筋描く/国交省

【「新たな検討の場」で展望】
 国土交通省は、これからの建設産業のあるべき姿を探る、新たな検討の場を用意する考えだ。7月29日の中央建設業審議会の総会で会議体の設置を表明した。議論の“的”となる6つ...続きを読む
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民間工事指針の成果報告/中建審総会2資格を経審評価

 国土交通省は7月29日、中央建設業審議会(会長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)の総会を開催。6月に策定した「基本問題小委員会」(委員長=大森文彦弁護士・東洋大教授)の中間とりまとめと、その成果...続きを読む
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遮熱性舗装の効果確認/五輪暑熱対策で方向性/国交省

 国土交通省は、2020年東京五輪に向けて道路の暑熱対策や観客に快適な環境を提供するための対策について、道路の路面温度上昇抑制機能がある舗装の施工を推進することなどを示した。
 19日に開いた「アス...続きを読む
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総事業費は538億/特定港湾施設基本計画案/交政審港湾分科会

 国土交通省は4日、交通政策審議会・港湾分科会を開き、2016年度の特定港湾施設整備事業基本計画案を示した。事業費の合計は538億4800万円。上屋やふ頭用地などが対象となる港湾機能施設整備事業に29...続きを読む

地方整備局

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3区統合版で運用/荒川下流タイムライン

 住民の避難や社会経済への壊滅的な被害を抑止する防災・減災の対策ツールとして注目を集める「タイムライン」(事前防災行動計画)。リーディングプロジェクトとして、その取り組みを先導してきた荒川下流タイムラ...続きを読む
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関東整備局/経験を次に生かす/鬼怒川堤防調査委が報告書

 関東地方整備局は7日、2015年9月の関東・東北豪雨で決壊した利根川水系鬼怒川の被災原因の特定、復旧工法の検討を目的に設置した鬼怒川堤防調査委員会の4回目の会合を開き=写真、これまでの調査結果などを...続きを読む
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広域地方計画改定有識者懇/対流型首都圏を構築

【広域連携で事業推進】
 関東地方整備局は17日、東京都中央区のTKP東京駅日本橋カンファレンスセンターで、首都圏広域地方計画改定に関する有識者懇談会(座長・家田仁東大・政策研究大学院大教授)の最終...続きを読む

内閣官房

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防災強化、国土強靱化で行動計画/熊本地震踏まえ政府

 政府は24日、国土強靱化推進本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、大規模災害に備えた「国土強靱化アクションプラン2016」を決定した。熊本地震や昨年9月の関東・東北水害を踏まえ、防災・...続きを読む
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ナショレジ懇/熊本地震対応求める声相次ぐ/耐震化の見直しを

 内閣官房が13日に開いた「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」では、熊本地震への対応を求める声が相次いだ。庁舎の耐震化やため池の損傷による農業生産力の低下、住宅耐震化のあり方の見直しが論点...続きを読む
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強靱化行動計画/年度別工程表を提示/内閣官房防・減災懇18年度目標値追加

 内閣官房は14日、「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与)を開き、『国土強靱化アクションプラン2016』の素案を提示した。強靱化施策を重点的に取り組む「重点化プロ...続きを読む

環境省

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がれき対策を強化/環境省、大規模災見据え廃棄物対策

 環境省の「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」は18日に最終会合を開き、『大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策の今後のあり方について』と題した報告書をまとめた。災害廃棄物(がれき)対策...続きを読む
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炭素価格制度が有効/温室ガス削減で提言/環境省・気候変動長期戦略懇

 環境省の気候変動長期戦略懇談会(座長・大西隆日本学術会議会長)は2月26日、長期的な温室効果ガス削減対策に関する提言をまとめた。温室効果ガス排出量について、2050年までに80%の削減を目指すとした...続きを読む
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炭素税導入が有効/気候変動戦略懇公共調達制度を活用/環境省

 環境省の気候変動長期戦略懇談会(座長・大西隆日本学術会議会長)は、長期的な温室効果ガス削減対策に関する提言案を、1月30日に開いた最終会合でまとめた。温室効果ガス排出量について、2050年までに80...続きを読む

経済産業省

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買い取り価格を事実上引き下げ FIT制度見直し

 経済産業省の有識者会議は15日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを国が事業者に保証するFIT(固定価格買取制度)の見直しの報告書案をまとめた。政府の認定を受けながら発電を...続きを読む
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データと強み戦略的に結ぶ/経産省産構審 重要領域で標準化推進

【第4次産業革命対応で方向性】
 経済産業省は27日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)新産業構造部会(部会長・伊藤元重東大大学院経済学研究科教授)を開き、IoT(モノのインターネット)、ビッグデー...続きを読む
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12月に非住宅版サイト/建築物省エネ法業界団体へ周知徹底/国交省

 省エネルギー対策の推進を目的にした「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)に基づく環境整備が着々と進んでいる。国土交通省は、12月中旬にも住宅性能評価・表示協会のホームペー...続きを読む

金融庁

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金融庁長官に報告書/情報開示のあり方で/金融審議会

 金融担当相の諮問機関、金融審議会(岩原紳作会長)は19日開いた総会で、同審議会のディスクロージャーワーキング・グループがまとめた、情報開示のあり方報告書について了承、森金融庁長官に提出した。報告書は...続きを読む
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決算短信/単体先行の開示容認/3月期決算企業 7月株主総会も可能

 企業と投資家や株主などとの建設的対話促進へ、情報開示のあり方議論を進めてきた金融庁のディスクロージャーワーキング・グループ(WG)は13日、会社法開示(計算書類・事業報告)、金商法開示(有価証券報告...続きを読む
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金融庁の東証コード検証会議が意見書/独立社外取締役より多く選任を

【通報窓口、経営から独立必要】
 金融庁と東京証券取引所が議論を進めていた、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(コード検証会議)」(座長・池尾和人慶大...続きを読む

首相官邸

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コンセッション拡大へ/政府 成長、成熟で分類

 政府は14日、産業競争力会議実行実現点検会合を開き、公的サービス・資産の民間開放などをテーマに議論を交わした。会合では竹中平蔵主査が、コンセッション方式のさらなる拡大を提言。PPP・PFIの取り組み...続きを読む
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6事業取組み確認/羽田周辺・京浜臨海部連協強化推進委跡地整備など

 国家戦略特別区域の目標達成のための事業の一環として、国と地方関係機関が協力して都市・交通インフラ整備に取り組むことを議論している、「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」(座長・和泉洋人内閣総...続きを読む
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20年4000万人目指す/訪日外国人旅行者新観光ビジョン/政府

 2015年の訪日外国人旅行者数が1974万人に上り、「2000万人」の目標達成を目前に控える中、政府は次の時代を見据えた新たな観光ビジョンを打ち出す。東京五輪が開催される20年の訪日外国人旅行者数と...続きを読む

文部科学省

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質的充実、量的確保に対応/理工系人材育成行動計画

【文科、経産両省産学官円卓会議】
 文部科学、経済産業の両省が設置した、大学や企業のトップで構成する「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」(座長・大西隆豊橋技術科学大学学長)は11日、『理工系人材...続きを読む
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話題縦横・産学官円卓会議が3本柱提言/理工系人材育成で行動計画

【ニーズと教育のマッチングなど】
 文部科学、経済産業両省が設置した「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」(座長・大西隆豊橋技術科学大学長)が『理工系人材育成に関する産学官行動計画』を策定した。計...続きを読む
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理工系人材の質的充実へ対応策検討/産学官円卓会議

 文部科学、経済産業両省が設置した、大学や企業のトップで構成する「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」(座長・大西隆豊橋技術科学大学学長)は6日、2月に示した『理工系人材に関する産学官行動計画』の骨...続きを読む
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老朽対策に最重点/必要額1.3兆円/文科省、国立大/整備で最終報告

 文部科学省の「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」(主査・杉山武彦運輸政策研究機構副会長・運輸政策研究所所長)は23日、最終報告書をまとめ、杉山主査が山下治官房文教施設企画...続きを読む

厚生労働省

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快適で安全なモデルに/五輪施設工事安衛対策協が基本方針

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会施設関連工事における労働災害防止の徹底に向け、関係省庁や発注機関、建設業団体で構成する「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会 大会施設工事安全衛...続きを読む
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適切工期 民間にも求める/第9次建設雇用改善計画月末に大臣告示/労政審

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は10日、建設労働者雇用改善法に基づき厚生労働省がまとめた2016-20年度を計画期間とする第9次建設雇用改善計画案を妥当と議決した。「若者が展望をもって安心し...続きを読む
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株価下落、中退金にも波及/先行き不安で厚労省部会 剰余金目標額再考も

 国内企業の収益改善と内部留保積み増しが鮮明となり、設備投資額の増加、雇用改善といったファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が良好な中、昨年冬からの原油価格急落、年初来の株価下落、不透明な中国動向など...続きを読む

財務省

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生産性向上に重点/自治体の体制強化指摘/財務省分科会

 財務省は7日開いた財政制度分科会で、昨年12月に経済財政諮問会議が決定した「経済・財政再生計画改革工程表」を実施する上での社会資本整備分野の留意点を提示した。
 担い手確保に向けたさまざまな取り組...続きを読む
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公共事業/「人口減」前提に総額抑制/財政審 16年度予算の建議提出

 財政制度等審議会(会長・吉川洋東大大学院教授)は、2016年度予算の編成や今後の財政運営に関する基本的な考え方を建議としてまとめた。 高齢化という不可避な歳出増加要因によって「自然増」が存在する社会...続きを読む
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一般歳出/年0.5兆円に抑制/財政審が建議提出健全化計画へ反映

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は1日、政策的経費を国債(借金)に頼らずにどれだけ賄えるかを示す国・地方の基礎的財政収支を、2020年度に黒字化する目標の達成に向けた建議を麻生太郎財務相に提出し...続きを読む

法務省

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実習期間延長 受入枠も拡大/法務省が第5次出入国管理基本計画案

【「優良」な団体・機関対象に】
 法務省は、今後5年程度を見据えた出入国管理行政施策の基本として法相が定める「第5次出入国管理基本計画(案)」をまとめ、パブリックコメントを開始した。技能実習制度につ...続きを読む
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出入国管理政策懇/技能実習制度見直し/期間延長、受入枠2倍提言

 法務省が設置した第6次出入国管理政策懇談会(座長=木村孟文部科学省顧問・東京都教育委員会委員長)は、法務省が策定する第5次出入国管理基本計画への反映などを目的とした報告書『今後の出入国管理行政の在り...続きを読む
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外国人技能実習/法務・厚労省が有識者懇受入枠拡大も検討

【期間最大5年に延長】
 外国人技能実習制度の期間上限を現行の3年から5年に延ばすなどの制度拡充に向け、法務、厚生労働両省は、産学官の有識者らで組織する懇談会を設置した。10日に第1回会合を開き議論...続きを読む

内閣府

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特別枠設け予算配分を重点化/経済財政諮問会議で概算要求基準骨子案

 政府は26日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に、各省庁が予算要求する際のルールとなる2017年度概算要求基準の骨子(案)を提示した。手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとする一方で、...続きを読む
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17年度予算の全体像議論開始/経済財政諮問会議

 政府は14日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、2017年度予算の全体像に関する議論を開始した。一億総活躍社会の実現に向けた施策の着実な実施や、20年度の財政健全化目標の達成などを踏まえ...続きを読む
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豪雨災害踏まえた防災対策強化示す/中央防災会議

 政府の中央防災会議(議長・安倍晋三首相)は5月31日、2016年度総合防災訓練大綱と防災基本計画(修正版)を決定した。関東・東北豪雨災害や御嶽山噴火を踏まえた訓練のあり方や防災対策の強化を示した。
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復興庁

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福島再生へ基盤/3月11日に閣議決定/復興基本方針見直し

 4月からスタートを切る「復興・創生期間」に向けて、政府は2011年7月に策定した現行の「東日本大震災からの復興の基本方針」を見直す。着実に進展している復興の現状を踏まえて、総仕上げに位置付ける16-...続きを読む
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復興総仕上げ 後期方針見直し/地方創生モデルを実現

【福島は20年度以降も国が責任】
 2016年度からの「復興・創生期間」における復興の加速化に向けて、政府は現行の「東日本大震災からの復興の基本方針」(11年7月に策定)を見直す。着実に進展している...続きを読む
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「集中復興期間」残り4ヵ月余/「復興・創生期間」につなぐ/復興庁

【加速化措置を継続】
 2016年4月からの「復興・創生期間」における復興の加速化に向けて、復興庁は加速化措置を継続して推進する。心身ケアやコミュニティー形成といった被災者支援に加え、市町村支援体制...続きを読む
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団体

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新会長に聞く・日本アルミ手摺工業会 大吉弘氏

 6月に日本アルミ手摺工業会の会長に就任した大吉弘会長(ビルテック社長)は、将来的に人口減から新築市場が縮小する中で「改修市場に大きく目を向ける」と意気込む。「定期点検を定着させるとともに、取扱説明書...続きを読む

国土交通省

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インタビュー・北海道開発局 今日出人(こん・ひでと)局長/強み生かし、戦略的産業を振興

【北海道支局暑中企画・世界水準の価値を創造/物流・人流のネットワーク充実】

 北海道の建設業の景況感は回復の兆しが見られつつあるものの、長年続いた公共投資の削減により、人材不足、技術者・技能者の減...続きを読む

民間

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新社長に聞く・住友電設 坂崎全男氏

【質を追求、存在感発揮】
 6月23日付で坂崎全男氏が新社長に就任した。2020年の東京オリンピックイヤーに向けた新たな新中期経営計画「Vision19」の初年度からの舵(かじ)取りとなるだけに、「...続きを読む

その他

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インタビュー・新潟県太陽光発電導入促進協議会/近藤一彦会長

【先を見据えた価値提案/太陽光発電の可能性 積極発信】
 新潟県太陽光発電導入促進協議会(N-PIC)が5日、設立した。電気設備工事業者を中心に、ゼネコンや太陽光発電パネルメーカー、銀行、ハウスメー...続きを読む

その他公共

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新理事長・都市再生機構 中島 正弘氏

【アンテナ高く地域の力に/海外展開、支援を軌道に乗せる】
 国土交通省出身で復興庁事務次官を務めた中島正弘氏が、7月15日付で都市再生機構の理事長に就任した。ニュータウン事業の撤退・土地処分なども含...続きを読む